４月２５日（火）夕方１８時３０分〜２０時の間、繊研新聞社による掲題のセミナーが開催されます。
　これは、３月２９日の閣議において、繊維業が特定技能制度に追加承認されたことに伴い、今後、日本の縫製業がどのように変わっていくのか、繊維業に求められている４つの要件に対応していくべきなのかなどについての解説が話し合われると思われます。

　登壇者は、政府から　経産省　生活製品課の田上博道課長、日本繊維産業連盟から副会長・事務総長　冨吉賢一氏のお二人です。
　外国人技能実習生を受け入れられている又は、受け入れを検討されている企業の方は大いに参考になると思いますので、是非ご視聴してくださいますようご案内いたします。
　なお、繊研新聞のＵＲＬにも詳細が掲載されておりますので、参考に供してください。


　　当日のセミナーのURLは下記のとおりです。

https://senken.co.jp/posts/sustainable-seminar-240411

令和6年3月29日の閣議において、繊維業が特定技能制度の工業製品製造業分野に追加することが決定し、4つの要件が追加されたことは、既報のとおりです。
この4つの要件の内、「パートナーシップ構築宣言」については、すぐにでも実施することができます。

当連合会のHPのトップページの上段に「ポータルサイト」及び最新の「ひな形」を掲載しておりますので、このホームページをご覧になった「未宣言の事業者」の方は、ぜひご活用され「宣言」を実施されることを呼びかけます。

政府は、３月２９日の閣議において、特定技能制度の工業製品製造業分野に新たに縫製業のほかに紡織、染色加工などの繊維業を追加することを決定いたしました。ただし、繊維業には、次の４つの要件が追加されました。

1.国際的な人権基準を遵守し事業を行っていること
2.勤怠管理を電子化していること
3.「パートナーシップ構築宣言」の実施
4.特定技能外国人を月給制にすること

詳細については、日本繊維産業連盟もしくは、日本被服工業組合連合会の各地区組合（埼玉、大阪、岡山、広島）
へお尋ねください。（当HPに電話等記載しております。）

当連合会に加入されていない事業者の方のお問い合わせを歓迎いたします。